ブルームバーグが昨年10〜12月に行った調査によると、経済学者は台湾の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を２％と予測。韓国の2.9％、香港、シンガポールの2.3％を下回り、今回調査対象となった93カ国・地域中65位となった。また台湾は２四半期連続でＧＤＰが縮小する可能性も55％に上り、「景気後退」に陥る恐れがあると指摘された。12日付自由時報が報じた。
統計によると、台湾の昨年の輸出額は前年比10.6％減と過去６年で最悪となった。輸出不振で経済成長率は昨年第１四半期の4.04％から第３四半期にはマイナス0.63％に落ち込んだ。ただ通年では1.06％と何とか１％を確保したと行政院主計総処は予測している。
中央大学経済系の邱俊栄教授は、世界的に景気が低迷し、特に今年は中国経済の景気減速が最も顕著になると予想されており、台湾は同国への依存度が高過ぎるため、比較的大きな打撃を受けると指摘した。
またブルームバーグは昨年、中国の景気減速と通貨切り下げに最も影響を受けた10カ国・地域の通貨「トラブルド・テン」の第10位に台湾元をリストアップした。
