経済部統計処が22日発表した2015年の卸売業売上高は前年比3.9％減の９兆7,258億台湾元（約34兆4,000億円）で、３年ぶりに前年割れした。23日付工商時報などが報じた。
昨年12月の卸売業売上高は前月比5.1％増、前年同月比4.9％減の8,358億元だった。このうち機械器具業は3,305億元で、日本からの液晶テレビ、ノートパソコン調達減少や、メモリーやコンシューマー向け電子製品の需要減退により、前月比2.6％増だったものの、前年同月比では8.1％の減少となった。建材業は国際鉄鋼価格不振と鉄筋市場の需要減退が影響して、前月比４％増ながらも、前年同月比では12.4％減の679億元だった。なお、家電を含む家庭器具業は、忘年会（尾牙）シーズンに加えて、11月から実施している省エネ家電製品への購入補助政策の効果で需要が高まり、前月比11％増、前月比12.6％増の806億元だった。
一方、昨年の小売業売上高は前年比0.3％増の４兆199億元で過去最高だった。総合商品小売業は、百貨店、スーパーマーケット、量販店などの通年売上高が軒並み過去最高となるなど好調で、４％増の１兆1,505億元となった。無店舗販売業はインターネット通販の販促効果で5.3％増の2,167億元となった。
飲食業売上高も前年比2.7％増の4,241億元で、過去最高だった。一部チェーン店の百貨店進出や、飲料のモデルチェンジなどが売上高を押し上げた。
１月の見通しについて統計処の楊貴顕副処長は、忘年会のほか、政府の消費刺激策の継続により、小売業、飲食業ともに売上高は前年同月比２％増を維持すると予測した。
