台湾経済研究院（台経院）は25日、2016年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.57%へと、昨年11月予測の1.84%から0.27ポイント下方修正した。台湾のシンクタンクの予測のうち最も低い数値だ。今年に入り原油価格の一段安や世界的な株価下落が起きたことに加え、中国と東南アジア新興国の経済落ち込み、さらに中東の政情不安定を下方修正の主因に挙げた。第１四半期の経済成長率は0.29％と予測、その後の３四半期も緩やかな上昇にとどまると見込んでいる。26日付工商時報が報じた。
同時に発表した、昨年12月の製造業、サービス業、建設業の営業気候観測指数は、製造業が90.95ポイント、サービス業が81.81ポイント、建設業が84.15ポイントで、このうち製造業が前月比0.08ポイントながら唯一低下した。
孫明徳・台経院景気予測センター主任は「台湾経済は既に谷底だが、回復時期は全く予測できない。意外な事態に見舞われれば後退局面に入る恐れもある」と懸念を示した。その上で、蔡英文新政権に対し、金融緩和政策を維持するほか、中小企業への融資など支援策や為替レートに気を配ってほしいと呼び掛けた。
