金融監督管理委員会（金管会）は26日、財務状態が悪化していた生命保険会社、朝陽人寿保険（台中市）を保険安定基金による公的管理下に置いた。財務状態が一定基準以下にまで悪化した保険会社に即時是正措置を講じることを盛り込んだ改正保険法に基づく公的管理移行は初となる。
朝陽人寿は昨年末までにリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）を50％以上に引き上げることを求められていたが、土地現物出資による増資計画が難航し、公的管理移行が確実視されていた。金管会は今回の措置について、「これで債務超過の保険会社がなくなるため、金融秩序の安定にプラスとなる」と指摘した。
27日付工商時報によると、保険安定基金は今後、財務コンサルタントの指名、財務洗い出し、売却計画の立案を進め、９月末までに朝陽人寿の売却入札を実施する構えだ。
金管会の李満治保険局長は「朝陽人寿の処理に公的資金は投入しない」と明言した。
一方、朝陽人寿は同日、28日の臨時董事会で15億5,000万台湾元（約54億円）規模の土地現物出資による増資を決議する予定で、外資から35億元の出資を受けるめども立ったとし、ＲＢＣを300％以上に引き上げることが可能だと説明した。
朝陽人寿の契約者は中南部を中心に９万8,000人おり、昨年の新規契約保険料収入は20億7,000万元だった。公的管理中の保険契約者の権益は保護される。
