工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は26日、台湾製造業の2016年生産額は前年比0.96％増の17兆9,400億台湾元（約63兆円）と予測を発表した。昨年の前年比7.37％減からプラス成長に転換するとの見方だ。27日付工商時報が報じた。
業種別の16年生産額は、▽民生工業、前年比0.6％増（前年0.5％増）▽情報電子産業、2.16％増（前年0.6％減）▽化学工業、３％増（前年16.7％減）──がプラス成長を回復し、金属機電産業のみ2.28％減（前年9.2％減）の予測だ。
陳志強ＩＥＫ経理は、民生工業は内需に属し、安定成長が続いていると分析した。
台湾の輸出総額の３割以上を占める情報電子産業についてＩＥＫは、昨年第２四半期から販売が弱まり、第３四半期にＩＣ製品販売も下向いたと指摘。米国と中国の購買担当者指数（ＰＭＩ）の低下で、販売や在庫の需要が抑えられていると分析した。
化学工業についてＩＥＫは、今年年初に原油価格が１バレル＝30米ドルを割り込んだが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、既に谷底のため、原油価格下落のリスクが低下したと指摘した。
金属機電産業についてＩＥＫは、鉄鋼業界は昨年、中国の生産能力が過半を占めたことで、在庫が過剰となり、市場で稼働率引き下げによる調整が続いていると分析した。
