中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した１月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は80.89ポイントで、前月比0.72ポイント下落した。下落は９カ月連続。台経中心の呉大任主任は、台湾経済の停滞感から消費者マインドの上昇は困難で、総統選挙の結果も大きな影響は及ぼしていないと指摘した。28日付工商時報などが報じた。
同指数を構成する６項目のうち、４項目で下落した。最も下落幅が大きかったのは「今後半年間の株式投資機会」（76.7ポイント）で、前月から2.7ポイントの下落。世界的な株価下落が影響したとみられる。
それ以外の項目は、下落幅の大きい順に、▽「今後半年間の耐久性消費財購入機会」、92.9ポイント（前月比1.75ポイント下落）▽「今後半年間の台湾景気」、72.25ポイント（0.55ポイント下落）▽「今後半年間の家庭経済」80.55ポイント（0.55ポイント下落）──だった。一方、「今後半年間の物価水準」は58.2ポイントで前月から0.65ポイント上昇、「今後半年間の就業機会」は113.75ポイントと0.6ポイント上昇した。
ただ、楽観と悲観の分岐点となる100ポイントを超えたのは「就業機会」のみだ。輸出不振が続く中、台湾の経済統計データは改善しておらず、消費者信頼感指数は２月も引き続き下落する恐れがある。
