国家発展委員会（国発会）が27日発表した12月の景気対策信号総合判断指数は14ポイントで前月から１ポイント下落、景気信号は７カ月連続で「青（景気後退）」が灯った。国発会は、一致指数が３カ月連続で上昇したほか、先行指数は４カ月連続で下落幅が0.1ポイント未満だったことから、第１四半期が景気の谷底と予測した。28日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目は、「機械と電気設備の輸入額」が前月比１ポイント下落した以外、前月と変わらなかった。
国発会は今年の見通しについて、世界経済見通しが昨年より良く、半導体の在庫水準が徐々に健全化し、電子製品の輸出が回復するものの、新興市場の景気減速が輸出に影響するとした。個人消費については、政府の消費刺激策と、春節（旧正月、2016年は２月８日）連休効果で、購買意欲が続くとの見方を示した。
