行政院は27日、当面の政策懸案への対応を協議する会合を開き、陳雄文労働部長は、外国人ホワイトカラーの就労条件緩和を引き続き推進していく意向を表明した。28日付聯合報が伝えた。
陳労働部長は「先週の労働部法規委員会の審査では、外部に反対意見が多いため、意思疎通を続けるべきだとの意見が出て、決議を見送ったが、断念したわけではない」と述べた。
外国人ホワイトカラーの就労基準緩和は、２年以上の職務経験と最低月額給与４万7,971台湾元（約17万円）の支給が必要とされる現行制度を改め、月額給与４万7,971元以上を支給するか、ポイント制で学歴・経歴、語学力、専門スキルなどの評価項目が60ポイントに達すれば就労を認めるという内容だ。しかし、民進党は規制緩和でブルーカラーが流入する懸念があるほか、賃金水準が押し下げられるとして反対を表明していた。
陳労働部長はまた、労工保険の保険料算定の基礎となる投保薪資（標準報酬月額）の等級見直しについては、予定通りに５月１日実施を目指すと説明した。
