政権引き継ぎ段階に入った国民党政権は27日、行政院で当面の政策懸案24項目への対応を協議する会合を開き、中台物品貿易協定の交渉や中国資本による台湾ＩＣ設計業界への投資規制緩和などを残された期間に引き続き推進していくことを申し合わせた。28日付聯合報が伝えた。
鄧振中経済部長は「ＩＣ設計の規制緩和問題は、（２月１日に）立法院の改選議員が就任した段階で積極的に意思疎通を図り、意見が一致すれば開放し、疑念があるようならば審議を継続する」と述べた。
鄧経済部長はまた、立法院がこれまでの審議で「現時点での開放は望ましくない」との方針を示したことをめぐり、「現段階」との表現はあいまいだとして、開放推進の方針を保ちながら、引き続き公聴会を開き、検討報告をまとめたいとの意向を示した。その上で、「政権交代までに結論を出すとは限らない」と語った。
会合ではまた、財政収支配分法、桃園鉄道地下化、国家発展委員会（国発会）による自由経済モデル区第２弾、年金制度改革の４法案については、「引き継ぎ項目」とし、民進党政権に決定を委ねることを決めた。
