大衆商業銀行（ＴＣバンク）の労働組合は２月１～５日に計画していたストライキを取りやめる。大衆銀、同行を買収する元大金融控股との労使交渉で27日、合併後の従業員の権益確保について３者が合意したためだ。28日付工商時報が報じた。
同行労組の黄怡仁理事長は「経営側が譲歩してくれたことを評価する。今後は合併を支持する立場に回る」と表明した。
労使交渉では、合併基準日後の12、24、36カ月目に組合加入の従業員に優遇退職の申請を認め、必ず承認することを会社側が同意。このほかの合意内容は▽合併基準日後の１年間在任した組合加入の従業員に１カ月分の報奨金を支給する▽株式移転後、組合加入の従業員に対し元大商業銀行の従業員と同様、48万台湾元（約170万円）以下の預金で6.5%の優遇金利を提供する▽合併後、能力不足を理由に大衆銀の従業員の職務や勤務地を異動してはならず、従業員が自主退職する場合は優遇退職制度の適用を認める──。
