国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は27日、通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）による、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ、ＣＮＳ）の経営権取得を条件付きで承認した。ただ、財政部や台湾銀行、行政院国家発展基金（国発基金）など政府系機関から出資を受ける遠伝がＣＡＴＶ業者の経営を握ることについては、政府や政党から支援を受ける法人が直接、間接にメディアへの投資を行うことを禁止する法令に違反し、言論の自由を脅かすとの批判が出ており、民進党立法委員などが審議の見直しを求めている。28日付蘋果日報が報じた。
先の立法委員選挙で５議席を獲得した時代力量の黄国昌主席も「新政権誕生前のどさくさに紛れて承認した」と強く批判した（27日＝中央社）
なお遠伝は、投資銀行大手モルガン・スタンレー系のプライベート・エクイティー・ファンド傘下のオランダ企業、NHPEAが台湾企業「広新伍」と共に中嘉網路の全株式を取得した後、同社が発行する社債を取得することで経営権を獲得するという手法を採るが、これは法令違反を回避するためとの見方が出ている。
批判に対しＮＣＣは、同案件は昨年７月に審査の申請を受け、先月末に公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が条件付きで認める決議を行い、これに基づいてＮＣＣが承認したと説明。遠伝に対し、不適切な方法で中嘉網路の番組編成や人事に介入してはならないとの条件を設けたと強調した。
しかしメディア学の専門家は「遠伝が中嘉網路をコントロールしないなどということはあり得ない」と指摘した。
