公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は27日、スーパーマーケット最大手の全聯福利中心（Ｐｘマート）による業界５位の松青超市（マツセイ）買収を認可した。両社の結合がもたらす経済全体の利益が競争制限の不利益を上回ると判断した。28日付工商時報が報じた。
松青には頂新国際集団傘下の味全食品工業が99.59％を出資しており、味全は昨年11月に全聯への売却を発表していた。
公平会は、松青の市場シェアはわずか1.08%で、20.96%の全聯が買収してもシェアの伸びは限られると指摘。また▽両社の結合後も市場参入者は依然多く、競争が激しい▽業者の販売する商品の種類は多岐にわたり、代替性や価格の透明性も高いためカルテルが発生しにくい▽市場に顕著な参入障壁がない──などとして、両社の結合により消費者の権益が損なわれることはなく、両社は販路の最適化と規模拡大で消費者利益を増進できると判断した。
全聯は松青の65店を買収後、店舗数が850店以上となり、今年は970店、来年は1,000店以上に拡大して業界首位の座をより強固にできる見込みだ。
全聯は、松青の店舗のうち50店余りを残し、百貨店内の５店以外は「全聯」に看板を変える見通しと説明。また松青に解雇される従業員796人との面談はほぼ完了し、全聯が600〜700人を再雇用する予定だ。
