台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工事再開問題で、台北市の鄧家基副市長は27日、ドーム解体の可能性を否定し、早期完成を望むとの立場を表明した。28日付中国時報が伝えた。
ＭＯＰ台湾林口の開店式でテープカットを行う趙藤雄氏（右２）（27日＝中央社）
ドームの事業者、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）は昨年５月、台北市から工事中断命令を受け、これまで工事再開を市側に働き掛けてきた。
鄧副市長は「ドームを撤去しないというのが確定した目標である以上、安全上の懸念がない前提で早期に完成することを望んでいる」と述べた。
遠雄は昨年４月に第４次設計変更案を提出しているが、市側は７項目で厳格な安全検査基準による審査を求め、両社は依然対立している。遠雄は変更案を第三者による審査に委ねるべきと主張している。今後は台北市と遠雄が安全性確保を前提にどう歩み寄っていくかが課題となる。
遠雄の創業者、趙藤雄氏は同日、「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）台湾林口」の開店式で、台北ドームについて、「構造的にも消防上の安全性も世界的に最高の品質だ。ドーム問題は政治闘争で、ポピュリズムの結果でもある」と改めて批判した。
