28日付電子時報によると、東芝、富士通、ＶＡＩＯの３社がパソコン事業の統合に向けた交渉を行っていると報じられる中、東芝から今年度のノートＰＣの50％以上を受注したとみられる和碩聯合科技（ペガトロン）は、量産をすべて一時停止するとの通知を既に受けたと伝えられている。このため、日本３社の統合交渉が合意に近づいており、１月中に確定するとみられている。
ペガトロンの童子賢董事長。同社は今回の観測に対しコメントを控えている（中央社）
なお今回の統合はＶＡＩＯまたは富士通が存続会社となる可能性が高いとされ、これが事実とすれば両社製品の主な生産委託先となっている広達電脳（クアンタ・コンピュータ）が恩恵を受けそうだ。
一方、ペガトロンについてはこれまで今年のノートＰＣ出荷台数は前年比横ばいと予測されていたが、東芝からの受注が取り消しとなった場合、マイナス成長に陥る可能性が出ている。
