「世界の工場」と呼ばれ、台湾企業も多い中国・広東省東莞市では最近、景気低迷や人件費上昇で工場の閉鎖が相次いでいるが、袁宝成東莞市長は28日、広東省第12期人民代表大会第４回会議で、撤退企業は一部にすぎないと強調した。29日付聯合報が伝えた。
袁市長は、昨年東莞市で閉鎖または操業を中止した外資系企業は約500社だが、同市の事業所数（市場主体）は72万社に増えており、500社が全体に占める割合は「美女の顔にできたあばた」のようなものだと形容した。袁市長は先日、昨年台商（海外で事業展開する台湾系企業）は200社撤退したと話していた。
袁市長の発言は、最近１年近くで中国企業を含め4,000社余りが倒産したか工場を移転したとする指摘を受けたものだ。
袁市長は昨年の同市の外資導入額が前年比17％増の53億2,000万米ドルに達し、事業所数も３年連続で増えていると説明した。
ただ、袁市長は香港企業と台湾企業では労使対立が高まり、人件費も上昇したため、加工貿易を行ってきた企業はベトナムに移転したとして、撤退時には大きな波紋を引き起こしたと指摘した。
