中国の国有半導体大手、紫光集団が台湾の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手３社への出資を計画していることに関連し、経済部投資審議委員会（投審会）は28日、３社への出資案件を一括審査するという当初方針を改め、株主総会での決議が完了した２社の書類審査を先行させる方針を固めた。29日付工商時報が伝えた。

　３社のうち力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）と南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）は既に臨時株主総会を開き、出資計画を承認している。投審会は３月にも両社について書類による予備審査を実施した上で、立法院に報告後、本格的な審査に入る構えだ。

　一方、もう１社の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）を取り巻く事情は複雑だ。ＳＰＩＬは紫光集団からの出資受け入れにより、９月に株式公開買付（ＴＯＢ）でＳＰＩＬ株24.99％を取得し筆頭株主となった日月光半導体製造（ＡＳＥ）への対抗をもくろんでいるためだ。現在ＡＳＥはＳＰＩＬに対して２回目のＴＯＢを行っており、投審会としては、ＴＯＢが締め切られる２月16日以降の状況を判断し、改めて一括審査とするかどうかを決めるとした。

政界からは反発の声

　投審会がパワーテック、チップモスの審査を先行させる方針を固めたことについて、政界からは馬英九政権が５月の新政権発足までに出資計画の認可を強行しているのではないかとの声も出ている。

　これに先立ち、立法院は３件の出資計画について、経済部が立法院で影響評価報告を行うまで、投審会は出資申請を認可してはならないとする決議を行っている。

　蔡其昌立法委員（民進党）は「行政部門が申請を認可する場合、立法院の決議を尊重しなければならない」と強調。廖国棟立法委員（国民党）も「紫光集団は明らかに敵対的買収であり、台湾経済の発展に不利だ。投審会が立法院決議に違反し、休会中に審査を強行するならば、立法院の開会後に厳しく追及し、決して安易に容赦しない」と述べた。