馬英九総統が28日に南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で台湾が実効支配する太平島に上陸した際、自身が提唱する南シナ海平和イニシアチブを実践するためのロードマップを発表したことに対し、米国務省東アジア・太平洋局のアンナ・リッチー・アレン報道官が謝意を表明した。30日付自由時報などが報じた。
馬総統が提唱した主権争いの解決方法については、米国から一定の評価を得られたようだ（総統府リリースより）
馬総統が発表したロードマップは、▽南シナ海の平和と繁栄に貢献する協力・開発メカニズムを構築し、主権争いは棚上げして平和的に解決する▽協力・開発メカニズムは地域の各当事者の平等な参加と資源の共有を実現するものであるべき▽各当事者が合意しやすい方面から着手し、実務的協力を進めていく──の３点から成る枠組み。
同報道官は「台湾が南シナ海で領有権を主張する各当事者に対し、緊張を高める一方的な行動を慎むとともに、国連海洋法条約などの国際法を順守するよう求めたことに感謝する。米国は主権争いについて特定の立場は取らないが、海洋権益の主張は海洋法にのっとるべきとの立場だ」と表明した。なお台湾が南シナ海の島しょの領有権を主張していることについては「米国に特定の立場はない」と述べた。
これに先立ち国務省のマーク・トナー副報道官は27日、馬総統の太平島上陸決定に「失望している。南シナ海の紛争の平和的解決には無益だ」と批判していた。
