昨年の経済成長率が１％を割り込む0.85%（速報値）となるなど、景気が後退していることを受け、行政院は昨年10月末から実施している宿泊補助や農機具・省エネ家電の購入補助など消費刺激策の期限を当初予定の今年２月末から５月末または６月末まで延長する方針を固めた。対象の一部については補助枠を増額する方針だ。30日付中国時報が伝えた。
国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員によると、消費刺激策は当初40億8,000万台湾元（約150億円）の規模だったが、２回の増額で50億8,800万元規模となっている。全体として予算執行率は45.1％に達し、うち宿泊補助は既に補助枠を使い切った。
行政院は予算の残額を見極め、期限を最終決定する方針だが、経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は「期限延長を検討するが、６月末まで延長することはないのではないか」と述べ、現時点では５月末まで延長する案が有力とみられる。
