航空事故調査機関の飛航安全調査委員会（飛安会）は29日、2014年７月に澎湖・馬公空港近くで起きた復興航空（トランスアジア航空）の旅客機墜落事故について、操縦士が滑走路を視認できないのに強引に着陸を試みたことなど致命的ミスが原因だと断定する事故調査結果を発表した。30日付蘋果日報が伝えた。
飛安会の王興中執行長（左）は「調査では復興航空の操縦士の多くがＳＯＰを順守していないことも分かった」と明らかにした（29日＝中央社）
事故は高雄から澎湖に向かっていた復興航空222便（ＡＴＲ72型旅客機）が14年７月23日午後７時過ぎ、澎湖県湖西郷の民家に墜落したもので、49人が死亡、住民を含む14人が重軽傷を負った。
報告によると、同機はまた、着陸やり直しに必要な最低高度330フィート（約100メートル）を下回る72フィートから着陸をやり直し、高度が低過ぎたため、直後に樹木と接触し、民家に衝突していたことが分かった。
また、機長と副機長が所定の標準作業手順（ＳＯＰ）を守らずに降下、着陸を試みたと指摘した。
報告は「機長と副機長は飛行技術を過信していたとみられ、着陸やり直しに必要な最低高度を下回った後も高度を下げるという安全上のリスクを冒した」と結論付けた。
復興航空は事故報告を謙虚に受け止めるとし、陳葦洲総経理は「既にＳＯＰ順守を最高準則とするよう乗組員に求めた」とコメントした。
