衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、全民健康保険改革の一環として、疾患別包括医療制度（ＤＲＧ）を３月から全面実施すると発表した。ＤＲＧは当初１月から導入予定だったが、医療界との調整に手間取り、実施時期が先延ばしされていた。30日付聯合報が伝えた。
ＤＲＧは疾患をグループに分け、同じ分類の疾病に対する健保給付を同額とするもので、2010年から段階的に導入されてきた。対象は入院日数30日以下の患者で、重症患者は除外される。ＤＲＧは入院診療費用全体の58％が対象になると想定されている。
ＤＲＧは医療支出の抑制、医療効率の向上、患者の入院日数短縮などを狙った措置だが、医療現場や患者サイドからは波紋を懸念する声も上がっている。
まず、医療現場からは患者の治療費用が場合によっては赤字になりかねないとの懸念が聞かれる。また、患者サイドからは病院が自費診療を強く勧めたり、入院患者を強引に退院させたりするのではないかと心配する声がある。
また、３月全面実施というタイミングをめぐっては、他の政治的懸案と同様、任期末の馬英九政権が導入を急いだのではないかとの受け止めもある。医療界からは混乱を避けるためにも実施時期を今年下半期に先送りすべきとの意見がある。
