労働部がこのほどまとめた統計によると、昨年末時点で台湾で就労している外国人労働者数は前年を３万6,000人上回る58万7,940人だった。伸びは鈍化したものの、今年上半期にも外国人労働者数は60万人の大台を突破する見通しだ。30日付聯合晩報が伝えた。
業種別では産業労働者の伸びが大きく、過去２年間で増えた外国人労働者約10万人の85%を占めた。一方で、ヘルパーなど社会福祉分野での外国人労働者は飽和状態となり低い伸びにとどまった。
歴年の推移を見ると、2008年の馬英九政権発足時には外国人労働者数は36万5,000人だったが、金融危機後の11年から急速な増加に転じ、14年には一気に６万人以上増えた。馬政権発足後の７年間で外国人労働者は22万2,000人の純増となった。
外国人労働者増加のきっかけとなったのは、13年に導入された「付加就業安定費外国人労働者追加雇用制度」だ。外国人労働者の雇用に際し、企業が負担する就業安定費（通常2,000台湾元＝約7,200円）を増額負担することで、より多くの外国人労働者を雇用できる仕組みだ。
