2015年の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は29万4,000件で、従来予測の27万件は上回ったが、統計を開始した1991年（28万9,000件）、01年（25万9,000件）に次ぐ３番目に低い数値だった。うち住宅購入は3.5％と、01年の3.8％を下回り過去最低だった。31日付工商時報などが報じた。
昨年通年の建物売買移転件数は、▽新北市、５万1,000件▽台中市、４万4,000件▽桃園市、３万9,000件──の順に多く、６直轄市が75％を占めた。
不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の16年１月施行を前に、昨年12月の建物売買移転件数は４万9,000件に急増した。不動産仲介大手、信義房屋仲介の曽敬徳企画研究室専案経理は、節税目的の駆け込みが多く、市場回復とはいえないと指摘した。
