液晶テレビ、モニター受託生産大手、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）の宣建生総裁はこのほど、経済日報のインタビューで、中国の液晶パネルメーカーが生産能力の拡充を継続することで発生している世界的なパネルの供給過剰が短期内に解消する可能性は低いとの見解を示した上で、群創光電（イノラックス）や友達光電（ＡＵＯ）といった台湾メーカーは技術的なリードや強みを生かして差別化を進め、「量より質」で市場の競争を勝ち抜く必要があると提言した。１日付同紙が報じた。
ＴＰＶは液晶モニターのブランド事業、受託生産事業を合わせた世界市場シェアが36％で世界最大手の地位を占めるほか、テレビ生産でも世界４大メーカーの一つとなっている。証券会社によると、同社の昨年のモニター出荷台数は約4,400万台、液晶テレビは約1,700万台だったが、宣総裁は、今年もＴＰＶのテレビ、モニター出荷台数は成長を維持するとの見通しを示している。
なおＴＰＶはイノラックスやＡＵＯと長期にわたり提携関係を結んでおり、台湾からの部品調達は毎年1,000億台湾元（約3,600億円）を超えている。宣総裁の予測通り、ＴＰＶのテレビ、モニター出荷台数が今後も成長を続ければ、これに伴って台湾からの調達量も増加が見込まれる。
