労働部が１日発表した昨年の企業による大量解雇の実施状況によると、実施企業は275社で、解雇された従業員数は前年比46.25％増の１万6,702人に上り、過去３年で最多となった。14年に会社更生手続きを申請をしたタッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）による3,500人の解雇が響いた。２日付工商時報などが報じた。
業種別では製造業が最も多く、前年比約84％増の１万319人だった。金融保険業、支援サービス業、建設業も増加した。主な解雇理由は、「事業縮小」が最多の109社で約40％を占めた。次いで、▽「撤退または移転」106社、39％▽「赤字」90社、33％▽「業務転換の際に配置転換が不可能」49社、18％──だった。
また、昨年12月も大量解雇は実施企業27社、解雇人数は前月比2.4倍の2,100人で、３月以降で最悪となった。中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の525人と、ディスクリート半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）、勤益電子の253人が全体の数値を押し上げた。
なお、労働部が同時に発表した今年１月の無給休暇統計によると、１月末時点の実施企業は42社、対象者は1,346人と、前月と比べ実施企業数、人数ともに増加した。実施企業には金属・機電工業が多かった。
