一昨年、昨年と相次いで墜落事故を起こした復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）の林明昇董事長は１日、経営陣を率いて記者会見を開催し、同社が進めている飛行の安全性向上策について説明を行った。同社は今年、機体の更新を積極的に進め、年内に平均機齢を台湾の航空会社で最低となる4.01年に若返らせる計画だ。２日付蘋果日報が報じた。
復興航空は昨年、80％近い減収となり、４億8,400万元の損失を計上したが、林董事長（右３）は「今年は安全面での改善を進めることで黒字転換を目指す」と語った（１日＝中央社）
2014年７月に澎湖で、15年２月に台北市で墜落事故を起こし、計92人の死者を出したことについて林董事長は「台湾で最も早く設立された民間航空会社として、これまで明らかに努力が足りなかった」と反省を示した上で、「今後は安全第一を最大の目標とし、これに向けた行動と改善を理解してもらえるよう努める」と語った。
なお同社は今後、パイロットの飛行訓練を強化するため、１億台湾元（約３億6,000万円）をフライトシュミレーターの購入および宜蘭県での訓練センター設置に充てる方針だ。
