蚊を媒介して感染し、胎児の先天異常の原因になるとされるジカ熱を引き起こすジカウイルスの流行が中南米で広がる中、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言したことを受け、張善政行政院長は２日、ジカウイルスの台湾でのまん延を防ぐことを目的に、衛生福利部疾病管制署レベルの対策指揮センターの発足を宣言した。中央社電が２日報じた。
張行政院長は、「ブラジルでは小頭症の病例が過去の10倍以上のペースで増えており、感染者の25％が発病している」とジカウイルスの危険性を訴え、総統府は１日、関係官庁合同の国家安全会議を開き、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的に警戒レベルを引き上げた場合には、直ちに緊急体制を取り、▽域外での防疫措置▽ボーダーでの検疫▽媒介する蚊の駆除▽医療体制の整備──を進めることを決めた。また、政府財政の第２準備金から４億台湾元（約14億円）を拠出し、感染防止対策に充てる計画だ。
馬英九総統は、行政院環境保護署（環保署）に対し、ウイルスを媒介する蚊に対する対策強化を指示。対策に当たっては、最近までデング熱が流行した台南市、高雄市、屏東県など南部を重点にすることを申し合わせた。
また、台湾でジカウイルスを持つ蚊が発見された場合や、台湾で感染した症例が確認された場合には、関係官庁による指揮センターを設置。妊婦への感染が確認された場合には、行政院に指揮センターを移管するとした。
