６直轄市の１月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は前月比68.3%減、前年同月比39.9%減の１万1,565件で、同月としては統計を開始した1999年以降で最低だった。不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の同月施行前の駆け込み需要の反動減だ。２日付工商時報が報じた。
台北市の１月建物売買移転件数は前月比74.2%減、前年同月比42.2%減の1,416件で、単月として統計開始以来の最低を記録。また▽新北市、2,838件（前月比63.4%減・前年同月比37.9%減）▽台中市、2,282件（前月比71.5%減・前年同月比46.3%減）▽高雄市、2,092件（前月比58%減・前年同月比29.7%減）──の３市は同月としては統計開始以来の最低だった。桃園市は1,898件で前月比68.7%減、前年同月比42.1%減、台南市は1,039件で前月比74%減、前年同月比39.1%減だった。
不動産仲介大手、信義房屋仲介の曽敬徳・企画研究室専案経理は、需要は春節（旧正月、2016年は２月８日）連休明けに徐々に回復すると予想した。
