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1月新車販売13.5%増、選挙後に需要回復【表】


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2016年2月2日_記事番号:T00061870

1月新車販売13.5%増、選挙後に需要回復【表】

 1月の新車登録台数は前月比13.5%増、前年同月比1.1%減の4万7,477台で、市場予想の4万6,000台を上回り、同月としては過去5年で2番目の高水準となった。貨物税(物品税)減免措置に加え、総統・立法委員選挙(16日投開票)が終わったことで、下旬に2万5,000台が売れる顕著な需要回復を見せた。2日付工商時報などが報じた。

 

 首位のトヨタ台湾総代理店、和泰汽車は前月比3.8%増、前年同月比1.5%増の1万5,582台(市場シェア32.8%)で、同月としては過去5年で最高だった。台湾生産の中型セダン「カローラ・アルティス」が約5,600台売れた。

 2位以下は、▽中華汽車工業(チャイナ・モーター、CMC)、5,115台(シェア10.8%、前月比52.8%増、前年同月比0.2%減)▽裕隆日産汽車、5,025台(シェア10.6%、前月比22.1%増、前年同月比5.7%減)▽台湾本田(ホンダ台湾)、3,387台(シェア7.1%、前月比12.2%増、前年同月比6.5%増)──だった。5位のメルセデス・ベンツは前月比26.2%増、前年同月比22%増の2,555台(シェア5.4%)で、高級車ブランドの単月販売台数としては過去最高を記録した。

 なお貨物税減免措置が追い風となり、台湾生産車のシェアは66%と過去1年で最高だった。

 和泰汽車の主管は、今年は不確定要素が多いので、春節(旧正月、2016年は2月8日)連休中の需要をみてから、通年の市場規模予測を発表すると述べた。

 ある業界関係者は、今年の市場規模は40万台以上で前年(42万780台)に迫ると予想した。