金融監督管理委員会（金管会）は、火災保険の基礎保険料引き下げ競争を防止するため、法人が利用する大口火災保険の保険料の30％を有力な再保険会社に引き受けさせるよう義務付ける方針だ。これにより保険料は今年下半期にも10～40％の上昇が予想される。３日付工商時報が伝えた。
王氏（右）は、曽銘宗氏（左）から金管会主委を引き継いだ（中央社）
火災保険の過当競争防止は、金管会主任委員に就任した王儷玲氏の初仕事と位置付けられる。
これまで台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や鴻海科技集団（フォックスコン）など大型企業との火災保険契約は、２段階構造で、基礎部分については、保険ブローカーが保険料率を国際水準の３～４割に定める不健全な慣行があり、損保業界のリスク要因となっていた。
大口火災保険契約の保険金額は数億台湾元（１元＝約3.6円）規模に上ることが多く、保険料負担が年間数千万元増えるケースも出てきそうだ。
また、金管会保険局は保険事業発展中心（保発中心）に委託し、大口火災保険の25％のサンプル調査を行い、保険料の値引き行為が見つかった場合には一部業務の停止処分などを下す方針だ。
