内政部がこのほど発表した、2015年の建築物建設許可および使用許可発給量に関する統計によると、建設許可の発給は10万6,752戸で前年比14％減少した一方で、使用許可の発給は９万9,429戸で8.2％増加。2009年以降で最多を記録した。３日付工商時報が報じた。
不動産仲介大手、住商不動産・企画研究室の徐佳馨主任は使用許可の発給増について、これまで多くの建設業者が新規物件の開発に注力してきたことに加え、景気が下降する中、デベロッパーができるだけ早く物件を引き渡したいと考えたこと、さらに不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の今年からの施行を前に節税を考慮したことが影響したとの見方を示した。
なお使用許可発給量を６直轄市別に見ると、台北市と台南市を除く４都市はいずれも１万戸を突破。うち新北市、桃園市、台中市は１万5,000戸を超えた。
徐主任は、使用許可発給量が増えている状況を見ると、今後数年間は一部地域で売り圧力が高まるとの見方を示した。
