衛生福利部は２日、３月から予定していた疾患別包括医療制度（ＤＲＧ）の全面実施を先送りし、５月に発足する民進党政権に導入の是非を委ねることを表明した。３日付経済日報が伝えた。
民進党の李応元立法委員（右２）は、医療関係者を尊重し、意思疎通を図るため、少なくとも７月までＤＲＧ導入を延期すべきと訴えた（２日＝中央社）
ＤＲＧは医療支出の抑制、医療効率の向上、患者の入院日数短縮などを目的に疾患をグループに分け、同じ分類の疾病に対する健保給付を同額とするものだ。
しかし、１日に就任した与野党の改選立法委員が「重症患者がたらい回しにされる」などとして反対声明を発表したことから、衛生福利部は馬英九政権の残り任期中のＤＲＧ実施を断念した。
連署には民進党から29人、国民党から８人の立法委員が加わった。鍾佳浜立法委員（民進党）は「内閣は政権引き継ぎをしっかりと行い、論議を呼ぶ政策を取るべきではない」と主張した。
中華民国医師公会全国聯合会（ＴＭＡ）は記者会見で、「ＤＲＧは患者看護の連続性、完全性に影響を与え、医療のたらい回しが生じかねないほか、救急外来が増えたり、診療待ち時間が延びたりする可能性がある」と懸念を示した。
一方、ＤＲＧ導入を推進してきた楊志良・元行政院衛生署長は「立法権は行政権を超越できない。ＤＲＧは（部分）実施からこれまで深刻な患者たらい回しなどの事例は生じていない。医学中心（総合病院）は本来重症患者を収容すべきで、大量の軽症患者の受診を受け入れるべきではない」と主張した。
