１月のバイク新車登録台数は４万9,825台で前年同月比10.98%増加した。新車買い替えの際に貨物税（物品税）4,000台湾元（約１万4,000円）を減額する買替補助政策の実施を受けて１割以上の伸びとなった。補助政策に合わせて販促キャンペーンを展開した三陽工業（ＳＹＭ）は、市場シェアを近年で最高の18.8％まで高めた。３日付工商時報が報じた。
各社の新車登録台数は、▽光陽工業（KYMCO）、１万8,464台（前年同月比4.6%減、市場シェア37.1%）▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾）、１万5,142台（同24.1%増、シェア30.4%）▽ＳＹＭ、9,388台（同27.3%増、シェア18.8%）▽「ＰＧＯ」ブランドの摩特動力工業（ＭＰＩ）、2,980台（同22%増、シェア6.0%）──だった。
KYMCOは業界他社が全て前年同月比２桁増を記録した中、唯一マイナス成長となった。同社は、キャンペーンへの準備が遅れたこと、販促対象の機種の台数不足を理由に挙げた。一方、ＳＹＭは政府の補助金と合わせて最高１万800元、ヤマハは8,000元を割り引くキャンペーンで、新車登録台数は20％以上増加した。
一方、１月の電動バイクの新車登録台数は804台と、前月比65%の大幅減だった。新車買替補助政策によって一般のバイクが人気化した反作用で需要が縮んだ。新竹、彰化、南投、花蓮など地方自治体が、今年から電動バイクの購入補助金を、従来の１万元から2,600元へと大幅に削減したことも要因となった。
