第１四半期のノートパソコン世界出荷台数は前期比16.5％減、台湾受託メーカーは前期比17.8％減、前年同期比6.8％減となり、同期としては世界金融危機の影響を受けた2009年以降で最低の出荷量を記録するとの予測が、電子時報系の市場調査機関、デジタイムズ・リサーチより示された。▽顧客の在庫水準の高まり▽ブランド各社が生産の委託先を中国メーカーに切り替えていること▽春節（旧正月）の長期休暇▽グーグル・クロームＯＳ（基本ソフト）搭載の「クロームブック」の低調な需要──が主因だ。３日付蘋果日報が報じた。
台湾の受託メーカーのうち、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の第１四半期出荷は前期比16.2％減少するとの予測だ。一方、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は主要顧客であるＨＰの大幅な委託量削減、およびアップルが第２〜３四半期の新製品発表に向けて在庫水準の引き下げを図ったことによる影響を受けて24.1％減となるとみられ、出荷量１位の座をコンパルに明け渡すと予想されている。
デジタイムズ・リサーチのアナリストは、台湾のノートＰＣ受託メーカーの世界シェアは、東芝の委託量削減などを受けて80％まで低下すると予想した。
