国民党中央常務委員会は３日、大敗を喫した総統選・立法委員選について、馬英九総統の政権運営が支持を得られなかったことなどが敗因だとする検討報告を了承した。４日付自由時報が伝えた。
国民党中央常務委員会は深刻な雰囲気だった（３日＝中央社）
報告はまた、▽対中政策をめぐり、「親中売台」という疑念を覆せなかった▽総統候補を洪秀柱氏から朱立倫氏に変更したことに伴う党内不団結▽インターネットを有効に活用できなかった▽青年世代による不支持──も敗因として挙げた。
馬政権への不支持に関しては「政策決定による影響、論点に関する論述、事件の処理などが全て社会の期待に添えず、国民党の政権担当能力に関する民衆の信頼が完全に失墜した」と結論付けた。
対中政策については、「ライバル陣営から『親中売台』などと攻撃を受けたほか、両岸（中台）の平和的発展というメリットを全住民が共有、理解できず、選挙戦最終盤の周子瑜（チョウ・ツウィ、16）事件は間違いなく、党の最後の頼みの綱をも台無しにした」と評した。
同日の中央常務委は、黄敏恵主席代行も休暇で欠席したため、主席不在という異例の状態で開かれた。
国民党内からは今回の敗北は2000年の政権交代時よりも深刻だとの声が上がっており、補欠選挙で選ばれる次期主席は、改革委員会を組織し、党の改革、再生に取り組むことになる。
