行政院は３日、台北市や新北市の一部を除く台湾全土の水道料金を値上げするか否かの決定を５月に発足する民進党政権に委ねることを決めた。この結果、水道料金は台北市一円の値上げが先行する見通しとなった。４日付経済日報が伝えた。
台湾の水道事業者は、台北市や新北市の一部を供給地域とする台北自来水事業処とそれ以外を供給地域とする台湾自来水があり、水道料金の体系が異なる。行政院が値上げ判断を見送ったのは、管轄下にある台湾自来水の水道料金に関してだ。台北自来水事業処は政権交代に関係なく、３月にも値上げを決める見通しだ。水道料金の値上げは21年ぶりとなる。
一方、電気料金に関しては、原油価格の下落で、台湾電力（ＴＰＣ）が概算で400億台湾元（約1,400億円）以上の超過利益を上げるとみられることから、３月の電気料金料率審議会で値下げが決まれば、４月から所定の計算式に従い、値下げが実施される見通しだ。
