一昨年、昨年と相次いで墜落事故を起こした復興航空（トランスアジア航空）が、事故後に心理的圧力に耐えられずに退職した客室乗務員に対し、違約金を要求していることが分かった。４日付自由時報が伝えた。
ある元客室乗務員は、一昨年の事故後に退職を考えていたが引き留められた同僚が昨年の事故に遭い、気持ちの整理が付かないと語った（３日＝中央社）
元客室乗務員５人は、同社が退職者の離職証明に「違約金30万台湾元（約106万円）未納」などと追記したことに反発。会社側弁護士は法廷で離職証明から追記部分を削除する意向を表明し、離職証明問題では和解に達した。
ただ、復興航空は元客室乗務員に対し、違約金の支払いを求める訴訟を起こしたままだ。元客室乗務員５人は３日、記者会見を開き、違約金訴訟の撤回を会社側に求めた。
記者会見に同席した桃園市産業総工会の林佳瑋秘書長は「客室乗務員は自分の身を守るために離職したのであり、違約金を請求すべきではない」と指摘した。
