電子製品受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は４日に開催された同社の忘年会（尾牙）で、「2015年は苦しい１年だったが、16年は回復に向けたスタートとなる」と語り、売上高、利益とも継続して成長が期待できるとの見通しを示した。４日付蘋果日報が報じた。
林董事長（左）は５月に発足する新政権に対しては、外国からの人材導入をためらうべきではないとの認識を示し、移民政策の改善を訴えた（３日＝中央社）
林董事長はまた、タッチパネル関連など収益率の低い事業から撤退し、スマート型デバイスやモノのインターネット（ＩｏＴ）に焦点を当てた組織再編を進めていると強調。サービス分野での展開とインフラ建設を継続するとして、上半期にＩｏＴ関連のインフラ建設を手掛ける持ち株会社を設立すると表明した。
このほか、今後５〜10年は中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」の脅威に直面することは必然で、これまでのような先進国市場重視ではなく、より広い視野を持って展開する必要があると語った。
