ニュース 社会 作成日:2016年2月5日_記事番号:T00061926
自らを「高級外省人」と呼び、台湾人を侮辱する論説をペンネームで発表して行政院新聞局から免職処分を受けた郭冠英氏(66)が、2014年に台湾省政府に採用され、4カ月間働いただけで月間6万台湾元(約21万円)以上の退職金の受領資格を得たことが批判を浴びた問題で、公務員の任官や退職などの事務を担当する銓敘部は4日、採用過程に瑕疵(かし)があったとして、省政府から当時提出された郭氏の退職申請を却下する決定を行った。これにより郭氏は退職金の受領資格も取り消された。5日付自由時報などが報じた。
郭氏は14年3月に省政府外事業務秘書として採用され、1カ月後の4月に65歳となって法定退職資格と在勤25年の自主退職資格を同時に満たし、退職金として毎月6万元以上を受領できることになった上で、3カ月後の7月に省政府を退職した。省政府ぐるみの公務員による特権的な制度利用との批判が巻き起こり、監察委員が公務人員任用法違反だとして是正勧告を行っていた。
これを受けて銓敘部は、郭氏の採用は無効と判断し、退職申請を却下した。民進党への政権交代決定が影響したのかとの記者の質問に対し同部は、「社会的注目を浴びた事案であり、郭氏の権益にも大きくかかわるため判断に時間がかかった」と回答した。
銓敘部の決定に不満な場合、郭氏は公務人員保障培訓委員会(保訓会)に再審査を請求できる。
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