労働部労工保険局（労保局）は４日、労工保険基金（厚生年金基金に相当）が３年ごとにまとめている精算報告の初稿を発表した。それによると、現行制度を維持した場合、同基金は2018年から支出超過の赤字状態となり、27年に破産することが分かった。５日付工商時報が伝えた。
破産時期は３年前の前回予測と同じだったが、将来的な年金給付を負債と見なして計算する潜在的負債は１兆5,300億台湾元（約５兆3,800億円）増えて８兆3,600億元となり、年金改革は民進党新政権の喫緊の課題となりそうだ。
また、長期的な収支バランスを確保するための平衡保険料率は27.3％で、現在の保険料率９％を大幅に上回ったが、３年前に比べ0.54ポイント低下した。労保基金の収益率が上昇したことを受け、今回の精算では収益率を前回より0.5ポイント高い年3.5％に設定したためだ。それでも収支回復には程遠いのが現実だ。
このほか、労工保険の保険料算定の基礎となる投保薪資（標準報酬月額）の上昇率を示す投保薪資調整率は年1.4％で、賃金の低い伸びを反映し、３年前の1.5％を下回った。
