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作成日：2008年3月19日_記事番号：T00006193
インドで台湾企業向け経済特区、国家発展基金が開発
行政院国家発展基金は18日、４億台湾元（約13億円）を投じて、万邦集団と共同で「台印投資開発公司」を設立し、同社の協力によりインド東南部のアーンドラ・プラデーシュ州で台湾企業専用の経済特区を開発することを決議した。完成後、インドに進出する台湾企業の橋頭堡となる。19日付工商時報が報じた。
この投資案は、開発面積2,500エーカー、開発全体に必要な費用は92億3,000万元を計画している。
「台印投資開発公司」は資本金10億元で、今後払込済資本額の40％に当たる４億元以内を原則として投資を行うとしている。出資比率は国家発展基金が40％、万邦集団が60％となる。
国家発展基金によると、「台印投資開発公司」を主導する万邦集団は台中を本拠地とする家族企業で、アディダスのパートナーとして知られる。同社は2006年、アーンドラ・プラデーシュ州に工業園区および靴の生産拠点設立し、靴製品経済特区開発に成功した経験を持つ。現在も当地で業務規模を拡大しているという。
