経済部統計処が５日発表した製造業の上場、店頭公開企業の2015年売上高は前年比1.7％減の23兆908億台湾元（約80兆円）で、世界金融危機後の６年で初めて減少した。林麗貞処長は、今年は不確定要素が多く、予測困難だと語った。６日付聯合報が報じた。
業種別で減少幅が大きかったのは、▽石油石炭製品業、6,394億元（前年比31％減）▽化学材料業、１兆6,506億元（12.4％減）▽基本金属業、8,408億元（11.2％減）──。原油価格下落や、鉄鋼市況低迷による価格下落が響いた。一方、増加幅が最も大きかったのは、薬品・医療用化学製品業で444億元（28.1％増）だった。
売上高が多かったのは順に、▽コンピューター電子製品・光学製品業、10兆5,915億元（前年比4.3％増）▽電子部品業、５兆280億元（1.9％減）──で、全体の67.7％を占めた。
主要産業では、ファウンドリーが２社合計9,883億元（前年比9.5％増）で過去最高を更新した。一方、液晶パネル５社は、需要低迷、国際競争激化で価格が低下し、13.8％減の8,027億元だった。パソコンブランド２社は、世界需要低迷で8.8％減の7,358億元だったが、ＰＣ受託生産５社はノートＰＣ以外の製品が下支えし、７％増の４兆869億元で過去最高だった。太陽エネルギーは16社で1,728億元（3.8％増）と、過去５年で最高だった。
