15日付工商時報によると、富士通、ＶＡＩＯとパソコン事業の統合に向けた交渉を行っているとされる東芝が、３月にノートＰＣ生産の外部委託を終了するとの観測が出ている。同社は昨年、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）にそれぞれ100万〜200万台を委託しており、観測が事実とすればこれら受託メーカーが短期的に打撃を受けると予想される。
ただ、東芝は今後、コンシューマ向けノートＰＣ市場から全面的に撤退するとされるが、同社のシェアを市場シェア上位６ブランドが吸収した場合、これらブランドから生産を受注する台湾の受託メーカーの業績に大きな影響は出ない見通しだ。
また受託メーカー４社も東芝の外部委託終了観測について「影響は大きくない」とコメント。昨年から東芝向けの出荷は毎月10万台余りと目に見えて減少しており、今年の出荷目標設定時に東芝からの受注消滅を考慮していたと各社は説明している。
