シャープの買収を目指す鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は両社の交渉が今月29日までに完了し、正式な契約締結に至るとの見通しを示しており、これに向けてシャープの幹部が台湾を訪問して最終的な協議を行うとの観測が出ている。中央社が14日伝えた。
鴻海の郭董事長は今月５日、シャープの大阪本社を訪問して９時間近くにわたる協議を行った後、買収に向けた優先交渉権を得ることで覚書（ＭＯＵ）を交わしたと宣言。29日までに全ての契約手続きを終えることで合意したと説明した。その上で、鴻海による買収に向け、双方は既に９割がた合意に達しており、今後２〜３週間で残りの部分について交渉を進めると語っていた。
ただ日本のメディアによると、シャープは優先交渉権を獲得したとの鴻海の説明を否定。鴻海は郭董事長とシャープの高橋興三社長が書面を手に握手を交わす写真を提示したものの、これについてシャープは鴻海との交渉期限を今月29日とすることを取り決めたもので、同社は官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）とも平行して協議を進めると強調した。
このほか日本経済新聞の報道によると、鴻海がソフトバンクグループに対し、シャープへの出資を要請しており、同社の出資比率は10〜20％程度となるとの見方が浮上している。
なお鴻海が５日に発表した１月売上高は前月比17.59％減、前年同月比14.75％減の3,376億500万台湾元（約１兆1,600億円）で単月では過去５カ月で最低となった。同社は、例年の非需要期に入ったことで消費者向け電子製品、パソコン、通信製品の業績がいずれも前月に比べ落ち込んだためと説明した。
