台湾南部地震を受け、内外の企業からも多額の義援金が寄せられており、蘋果日報による11日までの集計で11億1,881万台湾元（約39億円）に達した。
千葉ロッテの大嶺祐太投手（左１）と台湾人の陳冠宇投手（左２）は、春季キャンプ地の沖縄県石垣市で募金を呼び掛けた（13日＝中央社）
義援金の金額では、鴻海科技集団（フォックスコン）が２億元、自由時報の創業者にちなむ林栄三基金会が１億元、台塑集団（台湾プラスチックグループ）と霖園集団が各5,000万元などとなっている。
日系企業では、台湾本田（台湾ホンダ）が1,000万元、みずほ銀行が台南市政府に150万元を寄付した。
台湾に大規模展開しているコンビニエンスストアのファミリーマートは、日本の約１万1,500店舗、台湾の約3,000店舗の店頭で募金活動を19日まで行っている。
