金融監督管理委員会（金管会）は、台湾南部地震による生命保険、損害保険の保険金支払い額が３億台湾元（約10億円）を超えるとの見通しを明らかにした。15日付工商時報などが伝えた。
金管会銀行局はまた、市中銀行と被災者の住宅ローンの取り扱いに関する会合を開き、元金返済を５年、利払いを半年繰り延べることを決めた。住宅ローン金利を引き下げるかどうかは15日にも決定する。
保険金支払い額の内訳は、損害保険が１億9,200万元、生命保険が１億2,300万元。これまでの集計で、住宅地震保険に加入している被災世帯が420戸あり、うち97戸が補償基準上の全壊と判断された。生命保険では76人に死亡保険金、146人に傷病手当金が支払われる。
台南市政府は保険補償手続きを加速するため、被災者に関する資料を保険会社に提供することを決めた。
一方、住宅地震保険基金によると、台南・嘉義地区では住宅地震保険の加入率が25.53％で、台湾全土の平均（32.27％）を下回っているという。台湾政府は2002年に基本的な補償内容を盛り込んだ住宅地震保険制度を政策的に設け、加入を呼び掛けてきた。加入率が高いのは新築住宅が多い北部が中心で、最も低い雲林県での加入率は6.63％にすぎない。
