６日の台湾南部地震により、台南市の複数の場所で地盤の液状化現象が発生し、賴清徳台南市長は14日、同市で損壊した建物は現時点で400世帯以上と明らかにした。15日付自由時報などが報じた。
台南市のある住宅では、液状化により壁のれんがが崩れた（14日＝中央社）
同市沿岸部にある安南区の顔昇祺区長は、地震の被害は、塩水渓と嘉南大圳排水線の２本の水路に挟まれた同区の渓頂里や渓東里に集中しており、地盤の沈下や亀裂、隆起が原因で民家300世帯余りが損壊したと説明した。
賴市長は、損壊した建物を補強するか、解体撤去を命じるかは専門チームによる調査結果を待ってから判断すると話した。
液状化危険地を１カ月で公表
一方、張善政行政院長は14日、台湾全土の液状化現象の危険度が高い地域を１カ月以内に公表すると発表した。市民の事前対策を促す狙いだ。
経済部中央地質調査所（地調所）は2010年より全土の液状化しやすい地域を調査しており、江崇栄所長によると、調査はもともと来年完成させる計画だった。現時点で大台北地区（台北市、新北市、基隆市）、宜蘭県、新竹、台南市、高雄市、屏東県などで調査が終わっている。
張行政院長は、液状化しやすい地域でも、地盤改良などを施した後、建物を建設できると指摘。ただし事前対策を望む市民に対しては内政部が関連補助を提供すると説明した。
張行政院長はまた、99年９月の台湾中部大地震の後、建築法の規定により、土壌分析を行った建設会社にのみ建設許可を発給しているため、同地震後に建てられた建物の地盤は液状化しな
