外交部は15日、昨年末に締結したイタリアとの租税協定が発効したと発表した。イタリアの国会が同日承認した。台湾にとってオーストリアに続き、欧州14カ国・地域目、世界29カ国・地域目の租税協定の発効となった。16日付工商時報が報じた。
台湾とイタリアの租税協定では、二重課税を回避するため、個人、企業に対し、所得源泉地での所得税を減税、免税とする。恒久的施設（ＰＥ）を有しない企業に対し、事業所得を免税とし、配当、利子、使用料（ロイヤルティー）の課税は上限10％とする。
台湾とイタリアの2014年の貿易総額は41億米ドルと、ドイツ、オランダ、英国、フランスに次いで欧州で５番目。台湾企業のイタリア投資は60社近い。
外交部は、租税協定の発効で、投資意欲が高まり、関係が強化できると指摘した。財政部は、イタリアが2010年より台湾を「タックスヘイヴン・ブラックリスト」に掲載しており、貿易に影響していたと説明した。
