2015年の外国人による台湾不動産購入は、土地取得件数が前年比16.8％増の3,155件で統計が始まった2000年以降で最多、建物取得棟数も34.7％増の1,709棟で03年以降での最多を記録した。今年から施行された土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」によって課税額が大幅に増加する前に、不動産購入を増やしたとみられる。16日付工商時報が報じた。
外国人による昨年の不動産購入を直轄市別にみると、土地取得件数は新北市の730件が最多で、前年比増加率では桃園市の114.5％が最大となった。一方、建物取得棟数では台北市の559棟が最多、年増加率でも同市の73.1％が最大だった。
不動産仲介大手、住商不動産・企画研究室の徐佳馨主任は、昨年まで外国人による住宅の売買には20％しか税金がかからず、土地売買については土地増値税のみの納付となっていたため、資産家はまず外国人の身分で不動産を取得していたと指摘。しかし房地合一課税施行後は取得期間に応じて税率が45％または35％の２通りとなったことで節税効果が失われ、これを見据えた駆け込み需要が昨年見られたと分析した。
