半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）は15日、日月光半導体製造（ＡＳＥ）によるＳＰＩＬに対する第２回株式公開買付（ＴＯＢ）について、規模拡大では中国の競合との持久戦で勝てないなどと反論した。公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査開始に当たり、ＡＳＥが春節（旧正月、2016年は２月８日）連休前に第２回ＴＯＢの正当性を主張したことを受けたもの。16日付経済日報などが報じた。
ＳＰＩＬは、ＡＳＥが中国を含む国際競争の激化を企業結合の理由に挙げたが、実際にはＡＳＥは中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」の一員で、論点のすり替えだと指摘した。さらに、中国は重要な市場で、台湾企業は従来より中国企業と分業、提携を行っており、たとえＡＳＥとＳＰＩＬは結合しなくとも研究開発（Ｒ＆Ｄ）力、技術力、製品構成、生産能力など国際競争力があり、中国の同業最大手、江蘇長電科技などに対抗できると強調した。
またＳＰＩＬは、台湾大手２社が結合すれば、台湾市場シェアが６割、世界市場シェアが３割に達し、江蘇長電科技や米アムコア・テクノロジーなどに受注300億～450億台湾元（約1,000億～1,550億円）が流れるほか、人材や技術も流出すると懸念を示した。
