中台サービス貿易に反対して立法院を占拠し、国民党の選挙大敗による政権交代への引き金となった2014年のヒマワリ学生運動が、今年から高校の『公民と社会』の教科書に登場することとなった。17日付自由時報が報じた。
同運動が掲載されるのは、翰林出版社の『公民と社会』の第５章「政治意志の形成」で、高校１年生の後学期で学ぶ。同社では、中立的な記述で表記し、時事に即した選択だと説明した。教師の労働組合である全国教師工会総聯合会の張旭政理事長は「ヒマワリ運動は台湾の政治と社会に極めて大きな影響を与えた、非常に良い公民の教材だ」と評価した。
一方、子供が政治に利用されるべきではないと訴える家長の団体「台湾媽媽聯盟」は、「政府機関を暴力的に占拠した違法行為が教材に選ばれるのは不適切だ」と批判した。この主張に対しネットユーザーからは、「その論理であれば、清帝国を倒して中華民国を建国した際の最大の暴力行為である辛亥革命も、教科書には載せられなくなる」といった反応が出ている。
